ネット特許事務所

※東京・北九州に所在する「早原特許技術事務所」によって運営されております。

Providing intellectual property services over the Internet - ネットワークを介した知的財産サービスの提供

ネット特許事務所は、地理的制約を受けない、ネットワークを介した知的財産サービスを提供させていただきます。
地方の企業様であっても、インターネットを介して面談することによって、
ご依頼内容に応じた専門の弁理士が責任を持って、特許事務所のサービスを提供させていただきます。

Topic - お知らせ

【特許成立件数500件!到達】
運営事務所・早原特許技術事務所について、特許成立件数500件を達成しました。

【特許権を買い取りたい企業様向け・仲介交渉サービス】を開始しました。

2016年3月2日:登録商標【ネット特許】(45類):登録第5827512号
2016年3月2日:登録商標【ネット弁理士】(45類):登録第5827408号
2016年1月14日:ネット特許事務所・開設

ワンタイム・ネット特許相談 - Advise!

ネット特許相談・お申し込みフォーム

SkypeやWebRTCのビデオ通話(電話でも可)を用いて、様々な知的財産に関するご相談に応じます。ご希望のご相談日時については、フォームに入力してください。
※6,000円/1時間まで

ネット特許事務所's room in
"Web RTC" by 1meeting

1meeting powered by Glue Inc.

このボタンのクリックによって、WebRTCでビデオ通話をすることができます。但しブラウザは、Chrome及びFirefoxに限ります。

※相談内容について弁理士の事務作業が発生した場合、相談料を請求することはありません。

※例えば契約書チェックや他社動向チェックのように、相談時間内で回答できず、別途の処理を要する作業については、タイムチャージでの手数料をご請求させていただくこととなります。

※ご相談内容に対する法律上の守秘義務は、弁理士法第30条第2項、及び、技術士法第45条に基づいて担保されております。

拒絶理由対応ハンドブックの無料送付 - Reference!

「拒絶理由ハンドブック」お申し込みフォーム

拒絶理由通知を受けた際、そもそも何を反論すればよいか?迷っておられませんでしょうか。
「特許・拒絶理由対応ハンドブック」(34ページ)は、企業内の知的財産ご担当者様向けに作成したもので、拒絶理由通知に対して意見主張可能なパターンを列挙したものです。特許庁から拒絶理由通知を受領した際に、その根拠条文毎に列挙された審査基準や過去の裁判例の中から、反論パターンを検討することができます。

「拒絶理由ハンドブック」をご希望の知的財産ご担当者様は、フォームからお申し込みください。後日、担当者様宛に、メールで送付させていただきます。

拒絶理由対応ハンドブックは、2017年9月現在第2版です。メールアドレスを登録していただいたご担当者には、およそ1年毎の更新時に、改版したハンドブックを送付させていただきます。そのために、同一企業内であっても、ご担当者毎に、弊所へのメールアドレスのご登録をお願いします(ハンドブックの複製、転用、譲渡等はご遠慮願います)。

尚、「拒絶理由対応ハンドブック」は、企業内の知的財産ご担当者様(研究開発者を含む)のみに送付させていただきます。そのために、弁理士、特許事務所勤務者、個人自営業の方への配布はしておりません。何卒、ご配慮のほど、お願い致します。


Professional Posting


Introduction

ネット弁理士®

特許・担当

早原 茂樹

Shigeki Hayahara
弁理士・技術士(情報工学)

早原特許技術事務所

経歴

商標・担当

小川 雅也

Masaya Ogawa
弁理士

小川商標特許事務所

経歴

Patent Retrieval - Search!

kantan Tokkyo Kensaku

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