情報技術専攻 早原特許技術事務所

ネット特許事務所

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Providing intellectual property services over the Internet.

ネット特許事務所として、地理的制約を受けない、ネットワークを介した知的財産サービスを提供させていただきます。
地方の企業様であっても、インターネットを介して面談することによって、弁理士が責任を持って、特許事務所のサービスを提供させていただきます。

SkypeやWebRTCのビデオ通話(電話でも可)を用いて、様々な知的財産に関するご相談に応じます。
ご希望のご相談日時については、下記問い合わせボタンより入力してください。
※6,000円/時間

お問い合わせ方法

下記ボタンを押すと、送信先付きでメールが開きますので、貴社名及びご担当者名(メールアドレス)に加えて、
ネット特許相談の希望日時と、相談内容を簡単にご記入の上、送信してください。

info@hayahara.com

ネット特許相談は下記Skype、WebRTCの他、Googleのハングアウト、facebook、AppleのFacetimeも全て対応致します。
Skype以外のご希望のビデオ通話アプリケーションをご希望の場合、予めご連絡ください。

このボタンのクリックによって、WebRTCでビデオ通話をすることができます。
但しブラウザは、Chrome及びFirefoxに限ります。

1meeting powered by Glue Inc.

※相談内容について弁理士の有料の事務作業が発生した場合、相談料を請求することはありません。

※例えば契約書チェックや他社動向チェックのように、相談時間内で回答できず、別途の処理を要する作業については、タイムチャージでの手数料をご請求させていただくこととなります。

※ご相談内容に対する法律上の守秘義務は、弁理士法第30条第2項、及び、技術士法第45条に基づいて担保されております。

ネット特許事務所とは

地域偏在の影響なのでしょうが、都市圏の企業ほど特許出願数が多いの対し、地方の企業ほど特許出願数が少ないという傾向があります。
これは、地方における特許事務所の所在数と比例しているように感じます。
特に、自社事業の専門分野に応じた弁理士に、気軽に相談できないのが1つの理由ではでないか?と考えました。

例えば一般的な法律相談では、掲示板やメールのようなテキストベースで、質問・回答をやりとりすることができます。
しかしながら、知的財産権に基づく相談は、守秘義務内容が極めて多く含まれるために、掲示板では質問・回答をやりとりすることはできません。
また、テキストベースであっても、クリティカルな質問に対する回答には、その慎重度合いをお伝えすることが非常に困難となります。

そこで、ネット特許事務所では、ビデオ通話を基本としております。
ネット弁理士の顔が見えることによって、企業のご担当者の方にも信頼感を持っていただけるものと考えております。
是非、ビデオ通話の中で、社内におけるプロジェクトや主力製品、開発製品の技術仕様書、競合他社等の状況をご説明ください。
どのような業種の企業様であっても、様々な観点に基づく「知的財産」は必ず埋まっています。

ネット特許事務所は、企業様のご質問に対する法的な回答に留まりません。
企業様に【知的財産に関する新たな気付き(Awareness)】を提供することを目的としております。

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