Date：2024年5月11日 ｜ Category：日本ケーブルラボ
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1801/PU/JP-6176764/15/ja
【特許番号】特許第6176764号
【登録日】平成29年7月21日(2017.7.21)
【発明の名称】テレビの視聴操作方法、セットトップボックス、端末及びプログラム
【特許権者】一般社団法人日本ケーブルラボ
【発明者】松本修一
【課題】
スマートフォンやタブレット端末から、テレビ視聴コンテンツを操作する場合、ディスプレイがリモコン画面で占領されてしまい、操作性に課題が生じます。スマホ等でのテレビ視聴では、リモコン画面をスマホ等のディスプレイに表示し、ボタンをタップして操作する仕組みが一般的です。しかし、スマホ等のディスプレイに、リモコンが表示されるとコンテンツの領域が狭くなってしまいます。
【目的・効果】
本発明は、ディスプレイに表示されたテレビ視聴コンテンツ上で指先を直接触れて直観的に操作でき、リモコン画面を探す必要がありません。また、リモコン画面が表示されないため、スマホ等のディスプレイ全体を操作領域として利用することができます。
【請求項１】
画像をテレビに出力するセットトップボックスと、タッチパネルディスプレイを搭載した端末とが、ＤＬＮＡ(Digital Living Network Alliance)準拠プロトコルによって通信するシステムであって、セットトップボックスは、ＤＭＳ(Digital Media Server)として機能し、端末は、ＤＭＣ(Digital Media Controller)として機能するシステムの視聴操作方法において、
セットトップボックスが、画像を、前記テレビに出力すると同時に、端末へ送信する第１のステップと、
端末が、受信した画像を前記タッチパネルディスプレイに表示すると共に、該タッチパネルディスプレイで検出された操作イベントを、ＤＭＣコマンドのEvent Messageにおける拡張コマンドとして、セットトップボックスへ送信する第２のステップと、
セットトップボックスが、受信した前記操作イベントに応じて、次の画像を決定する第３のステップと
を有することを特徴とするシステムの視聴操作方法。
Date：2024年5月11日 ｜ Category：日本ケーブルラボ
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1801/PU/JP-6319828/15/ja
【特許番号】特許第6319828号(P6319828)
【登録日】平成30年4月13日(2018.4.13)
【発明の名称】ＩＰ放送のセッションを確立するクライアント、システム、方法及びプログラム
【特許権者】一般社団法人日本ケーブルラボ
【発明者】松本修一、山下博之
【課題】
IP放送は、地上波デジタル放送と比べて、チャネル切り替え時に動画再生までに時間がかかるという課題があります。
IP放送では、地上波デジタル放送と同様に、番組情報（PSI情報）を約2分間隔で配信しています。しかし、ユーザーがリモコンでチャネルを頻繁に切り替える「ザッピング操作」を行うと、チャネルを切り替えたにもかかわらず、動画がすぐに再生されないという違和感が生じることがあります。
【目的・効果】
本発明は、IP放送であっても、ユーザがチャネル切り替え時に違和感を持つことなく、できる限りスムーズに動画コンテンツを再生することができます。即ち、ユーザがザッピング操作を行っても、動画がすぐに再生されるため、快適なチャネル選択が可能になります。
【請求項１】
IP放送におけるチャネル毎の動画コンテンツを配信するサーバから、当該動画コンテンツを受信して再生するクライアントにおいて、
サーバから、複数のチャネルの動画コンテンツにおける選局情報及びアドレス情報を含むＰＳＩ(Program Specific Information)情報を、１つのセッションを介して逐次受信するＰＳＩ情報受信手段と、
ＰＳＩ情報を受信した時に、当該ＰＳＩ情報のＮＩＴ(Network Information Table)に含まれる各チャネルのアドレス情報に向けてセッション確立シーケンスを実行するセッション確立手段と、
選局に基づくチャネルについて、動画コンテンツを受信する動画コンテンツ受信手段と
を有することを特徴とするクライアント。
Date：2024年5月11日 ｜ Category：日本ケーブルラボ
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1801/PU/JP-6682696/15/ja
【特許番号】特許第6682696号(P6682696)
【登録日】令和2年3月27日(2020.3.27)
【発明の名称】不特定発信者からの電話に対するアラームをテレビに表示するセットトップボックス及びシステム
【特許権者】一般社団法人日本ケーブルラボ・公立大学法人公立はこだて未来大学
【発明者】松本修一、藤野雄一
【課題】
犯人は、親族や警察官になりすまし、巧妙な話術で被害者を動揺させ、冷静な判断を奪います。被害者は、犯人との会話を本物と誤認し、指示に従ってしまうのです。
これは、被害者は、犯人からの詐欺電話の可能性を認識していないため、被害に遭いやすい状況に陥っています。特に、高齢者は詐欺被害に狙われやすく、深刻な社会問題となっています。
【目的・効果】
本発明は、不特定発信者からの電話着信時または詐欺電話を検知した直後に、テレビ画面に大画面で警告を表示することで、被害者に詐欺の可能性を強く認識させます。特に、高齢者はテレビを視聴する時間が長いため、テレビ画面を活用した分かりやすい警告表示により、被害者の早期発見と被害防止に貢献します。
【請求項１】
電話網に接続された電話端末と通信可能であり、且つ、放送波を受信しながらユーザ選択チャネルの番組放送の映像を、テレビへ出力するセットトップボックスであって、
電話端末から受信した着信時の発信者番号又は通話中の音声データに応じて、テレビを視聴しているユーザへのアラームの要否を判定し、アラーム必要と判定した際に、アラーム映像をテレビへ出力する
ことを特徴とするセットトップボックス。
Date：2024年5月11日 ｜ Category：日本ケーブルラボ
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1801/PU/JP-6754542/15/ja
【特許番号】特許第6754542号
【登録日】令和2年8月26日(2020.8.26)
【発明の名称】選択画面に対するユーザ操作を通信事業者サーバで認識するシステム及びユーザ操作認識方法
【氏名又は名称】一般社団法人日本ケーブルラボ
【発明者】松本 修一
【課題】
近年、インターネットを通じて動画や音楽などのコンテンツを視聴するOTT(Over The Top)サービスが急速に普及しています。しかし、通信事業者は、ユーザがどのOTT事業者のサービスを利用しているのかを認識することができません。これは、セキュリティや著作権保護の観点からコンテンツが暗号化されているためです。
一方で、通信事業者としては、OTT事業者のサービスにおける大量のデータ通信は、通信帯域を逼迫させる可能性があります。通信事業者は、安定した通信環境を提供するために、通信設備の増強や維持に多額のコストを費やす必要があります。
【目的・効果】
本発明は、ユーザが選択画面上で行った操作によって、通信事業者は、ユーザがどのOTT事業者を選択して視聴しているかを認識することができます。これによって、多数のユーザの視聴傾向に基づいて、通信設備全体を設計・運用することができ、通信設備の効率化とサービス向上の実現に貢献することが期待されます。特にデータ通信量が多いOTT事業者に対しては、通信設備全体の通信帯域をそのOTT事業者へ向けることができます。
【請求項１】
リモコンを用いてテレビの選択画面をユーザに操作させるセットトップボックスと、当該テレビで再生可能なコンテンツをセットトップボックスへ配信するＯＴＴ(Over The Top)事業者サーバと、セットトップボックスとＯＴＴ事業者サーバとの間のネットワークを管理する通信事業者サーバとが通信するシステムにおいて、
セットトップボックスは、リモコンから検知したキー順列を、通信事業者サーバへ送信し、
通信事業者サーバは、ＯＴＴ事業者サーバ毎に、キー順列に応じて遷移する画面情報を予め蓄積しており、セットトップボックス毎に、受信したキー順列に応じてＯＴＴ事業者サーバを認識すると共に、ＯＴＴ事業者サーバから配信されるべき画面を辿ってユーザ操作された選択項目を認識する
ことを特徴とするシステム。
Date：2024年5月11日 ｜ Category：日本ケーブルラボ
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1801/PU/JP-7039155/15/ja
【特許番号】特許第7039155号
【登録日】令和4年3月11日(2022.3.11)
【発明の名称】コンテンツサーバからコアシステム装置へ送信するコンテンツのビットレートを適応制御するシステム及び方法
【特許権者】一般社団法人日本ケーブルラボ
【発明者】松本修一
【課題】
近年、ケーブルテレビ事業において、従来の引込ケーブルに代わるローカルIP放送の導入が検討されています。5Gや4Gなどの移動通信システムを用いたローカルIP放送は、高い伝送品質を実現し、視聴環境の整備に貢献することが期待されています。
しかし、ローカルIP放送には、データ欠損による視聴品質の劣化という課題が存在します。特に、リアルタイム型放送サービスにおいては、端末が受信したコンテンツを即座に再生するため、データ欠損の影響が顕著に現れます。
ケーブルテレビの事業に、リアルタイム型放送サービスを適用した場合、端末毎に、基地局との間の無線伝送路に応じて異なる無線変調方式（ＭＣＳ(Modulation and Cording Scheme)）が決定されます。そのために、同一のコンテンツについて異なる無線変調方式で複数放送することは難しい制御が必要となります。
【目的・効果】
本発明は、リアルタイム型放送サービスについて、コンテンツサーバとコアシステム装置との間のコンテンツの伝送を、コアシステム装置と端末との間の無線変調方式に合わせて適応制御することができます。
【請求項１】
リアルタイム型放送サービスであって、複数のチャネルのコンテンツを送信するコンテンツサーバと、当該コンテンツを基地局を介して複数の端末へ配信するコアシステム装置とを有するシステムにおいて、
コアシステム装置は、各端末に対する無線伝送路に応じて決定された無線変調方式を収集し、視聴チャネル毎に、複数の無線変調方式から統計値となる統計無線変調方式を決定し、視聴チャネル及び統計無線変調方式を含むコンテンツ要求をコンテンツサーバへ送信し、
コンテンツサーバは、コンテンツ要求に含まれる当該視聴チャネルのコンテンツを、統計無線変調方式に応じたビットレートで、コアシステム装置へ送信する
ことを特徴とするシステム。
