競合他社の動向を知るための特許公報の利用
「特許公報」は、「権利関係が書かれた読みにくく難しい法律文書」というイメージを持つかもしれません。しかし、特許公報は、その企業が注目する「技術動向の情報誌」でもあります。特に、競合他社が次に何を狙っているのか、業界全体がどの方向に進んでいるのかを読み解く上で、これほど信頼できる情報はありません。そのためにも、自社から見て、競合他社の特許公報は常にウォッチしておくことが重要です。
公開特許公報は、出願後１年６カ月で必ず公開されます。また、特許出願後、早期審査によって特許査定となった発明は、特許公報によって直ぐに公開されます。
特許公報は、弁理士であっても、非常に読みにくいものです。概念的に記載されており、何を言っているのかサッパリわからない、ことも多いと思います。
そこで、簡単なコツをお教えします。最初に重要なのは「木を見ず、森を見る」イメージです。
- 特許庁のJ-Platpatから、競合他社の「企業名」で一覧を検索します。
- 最初は、登録番号（特許番号）が付与された特許公報を開きます。
- 【要約書】と【図面（選択図）】のみを閲覧していき、その企業が出願している技術内容の雰囲気のみを見ていきます。
- 注目すべき特許公報が見つかった場合、【発明が解決しようとする課題】【発明の効果】を最初に読みます。課題・効果の記載から、その発明が何をしたいのか、を大凡理解します。
- 次に、【図面】を眺めます。競合する同業者の特許公報であるほど、何をしようとしているのか、大凡理解できると思います。
- 自ら目的に近い特許公報であった場合、その特許公報のFターム、FIターム、IPC等を控えておきます。
- 更に、特許庁のJ-Platpatから、「企業名」＆「Fターム」等によって検索して絞り込みます。
注目すべきは、特許公報（特許番号付与）の場合、特許請求の範囲の【請求項】の記載には、下線が引かれている場合があります。これは、拒絶理由を解消するために限定された部分ですので、非常に重要な部分となります。
技術者にとって、自社出願も重要ですが、競合他社（仮想敵国）の技術動向を知ることは極めて重要です。その中に、次の開発のヒントが含まれている場合があります。
弊所でも、競合他社の技術動向ウォッチサービスも提供しております。ぜひ、相談ください。