生成ＡＩを用いて、発明を壁打ちしている際に最もジレンマとなることがあります。
【生成ＡＩが発想した発明は、本当に自社事業に必要なのか？】
研究分野の発明を除いて、発明の本質は「既知技術の組み合わせ」や「既知の技術の適用対象の転換」にあります。
一方で、「本当に自社事業に基づく発明か？」という観点は必須です。
特許は、発明が斬新かつ最先端であることが重要なのではなく、発明が簡易なものであっても、自社事業に役立つ工夫うがあるかどうか、です。
一般に、ＡＩエージェントには、【役割】【目的】【権限】【制約】を与えます。
ここで最も重要なのは、【目的】に「進歩性のある発明」を指示するのではなく、【制約】に「自社事業の内容を含める」ように指示することにあります。
ここで、特徴ある３つの【制約】を与えることを、ご提案します。
- 【現状】現在の自社事業の製品やサービスの内容
- 【技術】自社の持つ基本技術やノウハウの内容
- 【未来】将来的に自社事業が開発していく製品やサービスの内容
「えっ、何それ？」と思われるかもしれませんが、発明とは、以下のようなものです。
【発明】＝【現状】×【技術】×【未来】
例えば、プロンプトに、以下のような制約を指示したとします。具体的であるほど良いです。
- 【現状】現在の自社事業の製品やサービスの内容＝１０個
- 【技術】自社の持つ基本技術やノウハウの内容＝１０個
- 【未来】将来的に自社事業が開発していく製品やサービスの内容＝１０個
これは、１０個×１０個×１０個＝１０００個の組み合わせを想定して、生成ＡＩが発想してくれること意味します。
ここで、「特許的に進歩性の有る発明を想起して」という指示をプロンプトに入れない、ことも重要です。普通、直ぐに入力してしまうキーワードです。
しかしながら、これを指示することで、生成ＡＩは一気に複雑に思考してしまい、結局、自社事業から吹っ飛んだ発明となってしまいます。
生成ＡＩをどんなに使っても、結局、レビューや判断は、人の作業です。
そのためにも、専門分野に精通した弁理士を、軍師として傍に置くことは重要です。